有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		18,095		17,490
減価償却費損金算入限度超過額		16,318		16,847
退職給付に係る負債		9,994		8,703
災害復旧費用引当金		4,679		3,936
火力発電所廃止損失		-		2,350
税務上の繰越欠損金(注)2		13,339		2,035
未実現利益消去額		6,390		1,912
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額		845		1,258
未払事業税		1,288		1,177
渇水準備引当金		639		691
その他		19,618		21,869
繰延税金資産小計		91,210		78,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△558		△593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△23,545		△25,958
評価性引当額小計(注)1		△24,104		△26,551
繰延税金資産合計		67,106		51,721
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△11,621		△14,912
原子力発電施設解体準備金		△15,398		△14,884
その他有価証券評価差額金		△5,735		△10,485
顧客関連資産		△2,537		△2,064
その他		△3,405		△4,637
繰延税金負債合計		△38,699		△46,983
繰延税金資産の純額		28,407		4,737

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他		(百万円) 30,920 2,512		(百万円) 13,442 8,704

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用」及び「資産除去債務」並びに「繰延税金負債」の「資産除去債務相当資産」について、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用」に表示していた109百万円及び「資産除去債務」に表示していた40百万円は、「その他」19,618百万円として、「繰延税金負債」の「資産除去債務相当資産」に表示していた△21百万円は、「その他」△3,405百万円として組み替えている。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ2,447百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	122	-	73	13,143	13,339百万円
評価性引当額	-	-	△122	-	△73	△362	△558百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,780	(※2) 12,780百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	119	-	71	99	1,745	2,035百万円
評価性引当額	-	△119	-	△71	△99	△303	△593百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,441	(※2) 1,441百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 税額控除額 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 28.0 4.0 0.7 0.2 △0.8 △0.6 △0.3 △0.6 30.6		(%) 28.0 3.1 0.9 0.1 - △0.3 △1.3 △0.3 30.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9%は、「持分法による投資損益」
△0.3%、「その他」△0.6%として組み替えている。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。