有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		38,099		26,222
減価償却費損金算入限度超過額		15,760		15,816
資産除去債務		11,489		11,383
退職給付に係る負債		9,938		10,245
未実現利益消去額		6,033		6,124
災害復旧費用引当金		-		4,869
未払事業税		1,357		1,301
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額		973		873
渇水準備引当金		837		756
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用		516		332
その他		16,236		16,495
繰延税金資産小計		101,242		94,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△11,490		△523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△22,092		△19,695
評価性引当額小計(注)1		△33,583		△20,219
繰延税金資産合計		67,658		74,203
繰延税金負債
資産除去債務相当資産		△8,901		△8,665
退職給付に係る資産		△6,484		△8,009
その他有価証券評価差額金		△2,564		△4,760
顧客関連資産		△2,647		△2,723
その他		△1,365		△2,612
繰延税金負債合計		△21,962		△26,771
繰延税金資産の純額		45,695		47,431

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他		(百万円) 48,324 2,628		(百万円) 50,075 2,643

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ13,364百万円減少している。この減少の主な内容は、当連結会計年度の課税所得の計算において税務上の繰越欠損金を充当したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3	-	-	716	119	37,259	38,099百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△119	△11,371	△11,490百万円
繰延税金資産	3	-	-	716	-	25,888	(※2) 26,608百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	119	-	26,103	26,222百万円
評価性引当額	-	-	-	△119	-	△404	△523百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,699	(※2) 25,699百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) - - - - - - -		(%) 28.0 △21.2 0.7 0.2 △0.3 0.5 7.9

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となった。なお、この変更に伴う影響は軽微である。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。