有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-		18,095
減価償却費損金算入限度超過額		15,816		16,318
税務上の繰越欠損金(注)2		26,222		13,339
退職給付に係る負債		10,245		9,994
未実現利益消去額		6,124		6,390
災害復旧費用引当金		4,869		4,679
未払事業税		1,301		1,288
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額		873		845
渇水準備引当金		756		639
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用		332		109
資産除去債務		11,383		40
その他		16,495		19,469
繰延税金資産小計		94,422		91,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△523		△558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△19,695		△23,545
評価性引当額小計(注)1		△20,219		△24,104
繰延税金資産合計		74,203		67,106
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		-		△15,398
退職給付に係る資産		△8,009		△11,621
その他有価証券評価差額金		△4,760		△5,735
顧客関連資産		△2,723		△2,537
資産除去債務相当資産		△8,665		△21
その他		△2,612		△3,384
繰延税金負債合計		△26,771		△38,699
繰延税金資産の純額		47,431		28,407

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他		(百万円) 50,075 2,643		(百万円) 30,920 2,512

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ3,885百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	119	-	26,103	26,222百万円
評価性引当額	-	-	-	△119	-	△404	△523百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,699	(※2) 25,699百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	122	-	73	13,143	13,339百万円
評価性引当額	-	-	△122	-	△73	△362	△558百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,780	(※2) 12,780百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 税額控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 28.0 △21.2 0.7 0.2 - △0.3 0.5 7.9		(%) 28.0 4.0 0.7 0.2 △0.8 △0.6 △0.9 30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が適用されることとなった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の純額が559百万円増加し、非支配株主持分が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、法人税等調整額(借方)が806百万円減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。