有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付に係る負債 渇水準備引当金 未実現利益消去額 税務上の繰越欠損金(注) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		(百万円) 14,272 12,382 9,336 5,820 5,413 6,342 2,590 1,507 885 13,002 71,553 △2 △9,340 △9,342 62,210 △10,277 △5,134 △1,851 △379 △17,642 44,567		(百万円) 15,917 12,092 9,286 5,820 5,551 2,304 2,029 1,337 903 15,593 70,837 △0 △10,016 △10,016 60,820 △9,874 △4,546 △1,266 △351 △16,039 44,781

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,342	6,342百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2	△2百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,339	(※2) 6,339百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止に加え、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)の施行により、使用済燃料再処理等準備引当金等を取り崩したこと等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,304	2,304百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,303	(※2) 2,303百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 28.0 7.5 4.6 1.5 1.1 42.7		(%) 28.0 3.0 1.6 0.5 0.2 33.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除額」「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「税額控除額」△0.0%、「持分法による投資損益」△0.1%は、「その他」1.1%として組み替えている。