有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3		9,160		38,099
減価償却費損金算入限度超過額		16,112		15,760
資産除去債務		11,653		11,489
退職給付に係る負債		9,623		9,938
未実現利益消去額		5,988		6,033
未払事業税		941		1,357
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額		1,051		973
渇水準備引当金		837		837
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用		1,323		516
その他		16,051		16,236
繰延税金資産小計		72,742		101,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3		△1,925		△11,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△12,780		△22,092
評価性引当額小計(注)2		△14,706		△33,583
繰延税金資産合計		58,036		67,658
繰延税金負債
資産除去債務相当資産		△9,190		△8,901
退職給付に係る資産		△6,548		△6,484
顧客関連資産		△2,854		△2,647
その他有価証券評価差額金		△2,130		△2,564
その他		△918		△1,365
繰延税金負債合計		△21,643		△21,962
繰延税金資産の純額		36,393		45,695

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他		(百万円) 39,231 2,838		(百万円) 48,324 2,628

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
(注)2.評価性引当額が前連結会計年度に比べ18,877百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を17,358百万円追加的に認識したものである。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7	8	-	-	716	8,428	9,160百万円
評価性引当額	△2	△8	-	-	△60	△1,854	△1,925百万円
繰延税金資産	5	-	-	-	655	6,573	(※2) 7,235百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3	-	-	716	-	37,378	38,099百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,490	△11,490百万円
繰延税金資産	3	-	-	716	-	25,888	(※2) 26,608百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。