有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 退職給付に係る負債 資産除去債務 渇水準備引当金 未実現利益消去額 繰越欠損金 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 使用済燃料再処理等引当金及び使用 済燃料再処理等準備引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		(百万円) 13,090 9,282 8,853 6,009 5,119 - 4,086 2,071 824 2,151 13,479 64,968 △7,716 57,252 △7,013 △4,639 △2,169 △409 △14,232 43,020		(百万円) 13,529 9,383 8,514 5,820 5,132 4,369 3,608 1,910 777 - 12,953 66,001 △8,288 57,712 △6,599 △4,921 △2,904 △315 △14,740 42,971

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 流動資産-繰延税金資産 流動負債-その他		(百万円) 37,561 5,473 △15		(百万円) 38,211 4,760 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 28.8 2.0 2.7 0.5 △1.0 △0.0 4.8 0.2 38.1		(%) 28.2 21.3 17.6 4.6 △3.7 △0.4 - △3.4 64.1

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.8は、「税額控除額」△1.0、「その他」0.2として組み替えている。