訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金(注)2 未実現利益消去額 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 渇水準備引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計(注)1 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		(百万円) 16,538 11,855 9,720 1,456 5,944 1,759 1,165 700 5,772 15,485 70,399 △31 △10,650 △10,681 59,717 △9,514 △6,761 △1,907 △1,285 △19,468 40,248		(百万円) 16,112 11,653 9,623 9,160 5,988 1,323 1,051 941 837 16,051 72,742 △1,925 △12,780 △14,706 58,036 △9,190 △6,548 △2,130 △918 △18,788 39,248

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-その他		(百万円) 40,302 53		(百万円) 39,266 17

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ4,001百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,562百万円追加的に認識したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	22	8	-	-	1,425	1,456百万円
評価性引当額	-	△14	△8	-	-	△8	△31百万円
繰延税金資産	-	8	-	-	-	1,416	(※2) 1,424百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込まれるため、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7	8	-	-	716	8,428	9,160百万円
評価性引当額	△2	△8	-	-	△60	△1,854	△1,925百万円
繰延税金資産	5	-	-	-	655	6,573	(※2) 7,235百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 当社と連結子会社の法定実効税率差異 永久に損金に算入されない項目 税額控除額 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 28.0 3.8 3.2 0.5 △1.5 △0.7 △1.0 32.3		(%) - - - - - - - -

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。