有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		18,095		17,490
退職給付引当金		6,044		5,712
分離先企業株式に係る一時差異		4,828		4,828
減価償却費損金算入限度超過額		3,607		4,275
災害復旧費用引当金		3,591		3,382
火力発電所廃止損失		-		2,350
税務上の繰越欠損金		12,187		1,387
渇水準備引当金		639		691
法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額		615		628
その他		15,654		17,084
繰延税金資産小計		65,264		57,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△22		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△13,174		△14,722
評価性引当額小計		△13,196		△14,722
繰延税金資産合計		52,068		43,108
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		△15,398		△14,884
その他有価証券評価差額金		△5,471		△10,147
前払年金費用		△7,006		△9,077
その他		△2,139		△3,311
繰延税金負債合計		△30,017		△37,420
繰延税金資産の純額		22,051		5,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。