有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		8,785		36,330
資産除去債務		11,615		11,450
退職給付引当金		5,389		5,500
分離先企業株式に係る一時差異		4,673		4,673
減価償却費損金算入限度超過額		3,945		3,362
渇水準備引当金		837		837
法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額		881		773
その他		12,570		14,170
繰延税金資産小計		48,698		77,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,561		△10,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△4,400		△12,708
評価性引当額小計		△5,961		△23,319
繰延税金資産合計		42,736		53,778
繰延税金負債
資産除去債務相当資産		△9,162		△8,875
前払年金費用		△6,038		△6,337
その他有価証券評価差額金		△1,993		△2,421
その他		△165		△255
繰延税金負債合計		△17,360		△17,890
繰延税金資産の純額		25,376		35,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。