訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 資産除去債務 渇水準備引当金 退職給付引当金 分離先企業株式に係る一時差異 減価償却費損金算入限度超過額 税務上の繰越欠損金 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	(百万円) 12,054 5,820 5,166 - 15,324 2,297 1,295 17,003 58,961 - △9,851 △9,851 49,110 △9,838 △5,507 △1,209 △1 △16,556 32,553		(百万円) 11,816 5,772 5,183 4,673 4,478 1,412 1,038 12,150 46,526 - △2,399 △2,399 44,127 △9,483 △5,195 △1,750 △739 △17,169 26,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以
下であるため、記載を省略している。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用」について、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用」に表示していた2,029百万円は、「その他」17,003百万円として組み替えている。