有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		-		18,095
税務上の繰越欠損金		24,519		12,187
退職給付引当金		5,630		6,044
分離先企業株式に係る一時差異		4,673		4,828
減価償却費損金算入限度超過額		3,560		3,607
災害復旧費用引当金		3,772		3,591
渇水準備引当金		756		639
法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額		660		615
資産除去債務		11,344		-
その他		13,103		15,654
繰延税金資産小計		68,021		65,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△57		△22
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△10,217		△13,174
評価性引当額小計		△10,274		△13,196
繰延税金資産合計		57,746		52,068
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		-		△15,398
前払年金費用		△6,051		△7,006
その他有価証券評価差額金		△4,530		△5,471
資産除去債務相当資産		△8,642		-
その他		△1,419		△2,139
繰延税金負債合計		△20,644		△30,017
繰延税金資産の純額		37,102		22,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		28.0		-
(調整)
評価性引当額		△27.7		-
永久に損金に算入されない項目		0.1		-
永久に益金に算入されない項目		△2.0		-
その他		△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.7		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1
日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなった。
これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応し
た改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の純額が440百万円増加し、その他有価証券評価差額金が176百万円減少、法人税
等調整額(借方)が616百万円減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。