有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 退職給付引当金 渇水準備引当金 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額 使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	(百万円) 11,943 9,614 6,563 4,296 4,890 2,629 2,205 891 14,787 57,821 △5,902 51,919 △7,753 △2,885 △1,959 △4 △12,603 39,315		(百万円) 12,056 9,062 5,543 4,801 4,720 2,173 2,132 835 13,081 54,406 △7,210 47,196 △7,243 △3,703 △3,472 △4 △14,424 32,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 評価性引当額 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		(%) 33.3 23.9 15.3 3.2 △23.2 △2.3 50.2		(%) 30.7 15.8 11.7 0.5 △0.9 △1.0 56.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の純額が2,193百万円減少し、その他有価証券評価差額金が247百万円、法人税等調整額(借方)が2,441百万円それぞれ増加している。