有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		36,330		24,519
資産除去債務		11,450		11,344
退職給付引当金		5,500		5,630
分離先企業株式に係る一時差異		4,673		4,673
災害復旧費用引当金		-		3,772
減価償却費損金算入限度超過額		3,362		3,560
渇水準備引当金		837		756
法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額		773		660
その他		14,170		13,103
繰延税金資産小計		77,098		68,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△10,611		△57
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△12,708		△10,217
評価性引当額小計		△23,319		△10,274
繰延税金資産合計		53,778		57,746
繰延税金負債
資産除去債務相当資産		△8,875		△8,642
前払年金費用		△6,337		△6,051
その他有価証券評価差額金		△2,421		△4,530
その他		△255		△1,419
繰延税金負債合計		△17,890		△20,644
繰延税金資産の純額		35,888		37,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31)		当事業年度 (2024年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		-		28.0
(調整)
評価性引当額		-		△27.7
永久に損金に算入されない項目		-		0.1
永久に益金に算入されない項目		-		△2.0
その他		-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		△1.7

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。