有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 資産除去債務 渇水準備引当金 退職給付引当金 税務上の繰越欠損金 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	(百万円) 13,805 12,344 5,820 5,184 6,330 2,590 1,456 12,597 60,129 - △9,202 △9,202 50,926 △10,242 △5,504 △1,777 △23 △17,547 33,379		(百万円) 15,324 12,054 5,820 5,166 2,297 2,029 1,295 14,974 58,961 - △9,851 △9,851 49,110 △9,838 △5,507 △1,209 △1 △16,556 32,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 28.0 20.2 2.9 △48.7 △0.9 1.5		(%) - - - - - -

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。