訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営環境及び長期的な経営戦略
①北陸電力グループ2030長期ビジョンの策定・公表(2019年4月)
我が国では人口減少やIoT・AI、EV等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定されている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。
このような中、2019年4月に、2030年度までの期間をターゲットとした「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく。
<北陸電力グループ2030長期ビジョン実現に向けた基本戦略>a.北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大
発電部門:設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立
販売部門:総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大
送配電部門:電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持
b.新たな成長事業の開拓
集中的に取り組む分野(地域の課題解決、保有資源と新技術を融合した新たなサービス、海外電力事業)
②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定・公表(2021年4月)
2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめとした脱炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速していることに加え、4D(脱炭素化、分散化、デジタル化、人口減少)の進展等による経営環境の変化に伴い電気事業の価値構造が今後大きく変化していくことが想定されるため、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを2021年4月に策定・公表した。
<2050年に向けた当社グループの将来像>既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。
<2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ>地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。
(2)経営方針及び対処すべき課題
当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の4つの柱からなる「第一次中期経営方針<2019～2022年度>」を2019年4月に策定・公表した。2021年度においては、同ビジョンの達成に向け、足元の情勢変化等を踏まえつつ、施策の加速化・深掘りを図るため、「第一次中期経営計画<2019～2022年度>(2021年度版)」を策定・公表した。
<2021年度の重点施策>①安定供給の確保
志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査における敷地内断層の活動性評価に適切に対応するとともに、安全強化に徹底して取り組み、早期再稼働を目指していく。
また、主要石炭火力発電所について、タービン更新やAI・IoTの活用等によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに、更なる発電効率の向上を図る。
流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギー大量導入や電気自動車・蓄電池の普及拡大を踏まえた配電高度化等への対応及びレジリエンス(強靭性・回復力)強化に向けた設備対策及び関係機関との連携に取り組んでいく。
②総合エネルギー事業の競争力強化
信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、社会的な課題である脱炭素社会の実現に取り組んでいく。電源側では、再生可能エネルギー開発を加速するとともに、アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討を実施する。
需要側では、RE100対応の電気料金メニューや太陽光発電設備の第3者所有モデルの提供等、脱炭素化に向けた新たな価値サービスを展開するとともに、エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて地域のエネルギー事業に主体的に参画していく。
③グループ総力による事業領域拡大
グループの持続的な成長に向け、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組むとともに、新規事業を軌道に乗せ、事業の利益確保を図っていく。金沢市ガス事業・発電事業民営化を受けた事業譲受会社の設立やUAEガス火力発電事業への参画等、グループ全体での収益性向上を図っていく。
④企業文化の深化
当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応した、成長事業への人員配置強化等の仕事の進め方改革、在宅勤務制度の推進をはじめとする働き方改革や健康経営の推進に取り組んでいく。
また、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みや労働災害防止に向けた安全文化の更なる深化により、地域社会から信頼され選択される企業を目指していく。
(3)目標とする経営指標等
2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。
■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上
■連結経常利益 期間平均(2019～2030)350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
電気事業:電気事業以外=2:1
<投資及び株主還元の基本的な考え方>志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。