有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は厳しい経営環境を踏まえ、本年4月1日から一部のお客さまを対象として電気料金の値上げを実施させていただいた。このような中、当社グループは以下の5つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。
まずは電力の安定供給確保や低炭素社会を支える基盤である志賀原子力発電所の早期再稼働に向け、新規制基準への適合性確認審査へ確実に対応する。
また、今後も聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、お客さまのニーズを捉えたサービスの充実や開発に努めていく。社会が大きく変化していく中で様々なニーズを掘り起こし、お客さまにとって有益な価値を提供し続けていく。新たな価値を創造し持続的な成長を図っていくため、組織体制を強化し、既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでいく。
加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させ、全社的な業務品質の向上を図る。
今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。
1.安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の補修を着実に行うとともに、発電設備の高効率化等を通じ、電源の低炭素化を推進していく。流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保する。
2.競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる業務効率化及びコスト削減を徹底するとともに、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用を進めていく。また、地域に密着した営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大するとともに、事業基盤を強化していく。
3.グループ全体の収益性を高める
今後の人口動態やIoT・AIをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。当社グループとして、これらの変化を的確に捉え、持ち得る経営資源を最大限活用することで、事業領域の拡大及び新領域の創出に取り組み、持続的な成長を目指していく。
4.電力システム改革に適応する
平成32年4月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、本年7月から移行準備組織を導入し、法的分離後の組織・業務運営を検証するとともに、法的分離に向けた諸手続きを着実に進めていく。
また、制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。
5.経営基盤を支える取組みを徹底する
当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組む。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。
また、ダイバーシティの推進や働き方改革による労働生産性向上に着実に取り組み、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。

(2) 目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会において、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。
<良質で環境にやさしい電力の安定供給>・お客さま一戸あたり停電回数:0.23回/年程度
(経営効率化の主な取組み)
□需給関連費用の効率化
・石炭火力発電所の定期点検期間短縮(工法変更等)による燃料費の削減
・経済性に優れた電源の活用(水力・LNG火力発電電力量の拡大)
・供給余力を活用した卸電力取引所への販売拡大
・低コストな近距離ソース炭の利用拡大による燃料費の削減
□修繕・設備関連費用の削減
・安定供給及び工事施工力への影響を見極めたうえで、設備の補修時期や点検時期の見直し拡大
・工事仕様の見直し、競争入札や共同調達等多様な調達方策活用による調達価格の7%低減
□人件費関連の削減
・役員、従業員の年収水準の引下げ、福利厚生制度の見直し等
・業務の集約化等による労働生産性の向上
□その他経費関連の削減
・施策の取捨選択等による諸経費全般の削減等