- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
2025/06/26 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2025/06/26 15:30
- #3 事業の内容
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
(発電・販売事業)
当社
2025/06/26 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料
2025/06/26 15:30- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2025/06/26 15:30- #6 役員報酬（連結）
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役(社外取締役を除く)の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の1割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。
取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、3名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。
2025/06/26 15:30- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 2,353 | [502] |
| 送配電事業 | 1,576 | [273] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
研究開発活動の内容は、次のとおりである。
| 研究開発活動の内容 | セグメント情報の区分 |
| 発電・販売事業 | 送配電事業 |
| 電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 | 信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 | | ○ |
| 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 | ○ | ○ |
| 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 | ○ | ○ |
| 再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 | ○ | ○ |
| 廃棄物の有効利用 | ○ | |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務目標)
| 連結経常利益 | 450億円以上 |
| 連結自己資本比率 | 20%以上(2027年度末) |
| 連結自己資本利益率(ROE) | 8%以上 |
(成長投資に関する方針)
成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高(営業収益)は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、前連結会計年度に比べ500億円増の8,582億円(前期比 106.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は476億円増の8,638億円(同 105.8%)となった。
b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ165億円減の913億円(前期比 84.6%)となった。
2025/06/26 15:30- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 提出会社
(発電・販売事業)
電源
2025/06/26 15:30- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額928億円(内部取引消去後)の設備投資を実施した。
発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。
2025/06/26 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業であり、収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料及び他社販売電力料等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(1)電灯・電力料
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
