経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/13 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。2023/06/13 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,992	百万円
営業利益	242
経常利益	175
税金等調整前当期純利益	175

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

2023/06/13 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)附則第2条第2項の規定に従い、当事業年度の期首より前には遡及適用していない。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ110,122百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に影響はない。
3.時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/06/13 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の営業収益が318百万円減少し、営業費用は275百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ43百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2023/06/13 15:00

#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬及び毎年一定の時期に支給する賞与により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当社の財務目標である連結経常利益及び個人業績に基づき決定している。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額は、すべての社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、決定することとしている。

2023/06/13 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上
■連結経常利益 期間平均(2019～2030)350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで

2023/06/13 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、エリア需要電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ54億円増の1,810億円(前期比 103.1%)となった。
また、経常利益は、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ36億円減の85億円(同 69.9%)となった。
c. その他

2023/06/13 15:00