訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。