訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響はない。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2.改正電気事業会計規則の適用
2021年4月1日に「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)が改正施行された。これにより、前事業年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)附則第2条第2項の規定に従い、当事業年度の期首より前には遡及適用していない。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ110,122百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に影響はない。
3.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。