有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	2,353	[502]
送配電事業	1,576	[273]
その他	4,233	[675]
合計	8,162	[1,450]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,352	[502]	41.4	20.3	8,021,087

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	2,352	[502]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、当事業年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性の割合

会社名	管理職に占める女性の割合(%)
北陸電力株式会社	2.4
北陸電気工事株式会社	3.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
3.一部の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載している。
(5) 男性の育児休業取得率

会社名	男性の育児休業取得率(%)
北陸電力株式会社	105.0
北陸電気工事株式会社	97.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。
2.北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
3.一部の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載している。
(6) 男女の賃金差異

会社名	男女の賃金差異(%)
	全従業員	正規雇用	非正規雇用
北陸電力株式会社	60.9	63.4	72.1
北陸電気工事株式会社	67.2	73.6	59.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
3.北陸電力株式会社の賃金差異は、性別による賃金差異は設けていないものの、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。なお、勤務地等を限定した従業員を除いた正規雇用の男女の賃金差異は74.9%である。また、当社は女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目標としているが、現時点では男性に比べ女性の役職者比率が少ないことも賃金差異の一因である。引き続き、目標の達成に向け、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組んでいく。
4.北陸電気工事株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
5.北陸電気工事株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
6.一部の連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載している。