当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,800百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ13,793百万円減少している。
(3)消費税等の会計処理

2014/06/26 14:57

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,800百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ13,793百万円減少している。
(ロ)消費税等の会計処理

2014/06/26 14:57

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が3,067百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ204百万円減少する予定である。
2.企業結合に関する会計基準等

2014/06/26 14:57

#4 業績等の概要

このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから5,096億円(前期比103.5%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,133億円(同103.6%)となった。
また、経常利益は、電気事業において豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、98億円(同577.7%)となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は25億円(同2,562.6%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

2014/06/26 14:57

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/26 14:57

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/26 14:57

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ81億円増の98億円(同577.7%)となった。
(3) 当期純利益
当連結会計年度は豊水であったことから、渇水準備金を40億円引き当てた。

2014/06/26 14:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	98	2,516
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	98	2,516
普通株式の期中平均株式数(千株)	208,838	208,830

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 14:57