有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったことに加え、割引率の算定方法が改正された。
(2)適用予定日
平成27年3月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が3,067百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ204百万円減少する予定である。
2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正された。
(2)適用予定日
平成28年3月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。