(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2014/06/26 14:57

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2014/06/26 14:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で1,800百万円減少している。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/26 14:57

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。2014/06/26 14:57

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

2014/06/26 14:57

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
電気事業固定資産	8,790百万円	8,368百万円
その他の固定資産	6,805	6,580

担保付債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 14:57

#11 業績等の概要

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に600億円減少したが、営業活動により816億円、財務活動により467億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ683億円増加し、当連結会計年度末には1,846億円(前期末比158.7%)となった。

2014/06/26 14:57

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額67,109百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産に振替した128百万円が含まれている。

2014/06/26 14:57

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ48億円減の816億円(前期比94.4%)となった。これは、減価償却費が減少したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ17億円減の600億円(同97.2%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ478億円増の467億円(前期は資金の支出11億円)となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

2014/06/26 14:57

#14 追加情報、財務諸表（連結）

原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、この変更に伴う影響はない。

2014/06/26 14:57

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。2014/06/26 14:57

#16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
熱供給受託事業

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