#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,800百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ13,793百万円減少している。
(3)消費税等の会計処理
2014/06/26 14:57
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,800百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ13,793百万円減少している。
(ロ)消費税等の会計処理
2014/06/26 14:57
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が3,067百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ204百万円減少する予定である。
2.企業結合に関する会計基準等
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#4 業績等の概要: このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから5,096億円(前期比103.5%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,133億円(同103.6%)となった。
また、経常利益は、電気事業において豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、98億円(同577.7%)となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は25億円(同2,562.6%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は41億円(同96.1%)となった。
(2) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6億円増の37億円(前期比119.2%)となり、売上高(営業収益)5,096億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ177億円増の5,133億円(同103.6%)となった。
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