- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当期経常利益 4,227百万円
税金等調整前当期純利益 4,210百万円
当期純利益 1,269百万円
2015/06/25 14:53- #2 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,953百万円増加し、退職給付引当金が1,877百万円減少し、繰越利益剰余金が3,346百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.03円増加しており、1株当たり当期純利益金額は0.90円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。
2015/06/25 14:53- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正された。
(2)適用予定日
2015/06/25 14:53- #4 業績等の概要
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において販売電力量が減少したものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所販売の増加に加え、北陸エルネス(株)を連結の範囲に含めたことなどから5,327億円(前期比104.5%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,364億円(同104.5%)となった。
また、経常利益は、電気事業において修繕費等は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことによる石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下により、燃料費が減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、223億円(同225.6%)となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は89億円(同357.2%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2015/06/25 14:53- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ124億円増の223億円(同225.6%)となった。
(3) 当期純利益
当連結会計年度は豊水であったことから、渇水準備金を26億円引き当てた。
2015/06/25 14:53- #6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,953百万円増加し、退職給付に係る負債が1,435百万円減少し、利益剰余金が3,003百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.38円増加しており、1株当たり当期純利益金額は0.97円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。
2015/06/25 14:53- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 2,516 | 8,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,516 | 8,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 208,830 | 208,820 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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