#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社へ電気の卸供給をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2016/06/28 14:26
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結の範囲から除外した非連結子会社5社(北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・IT)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
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#4 業績等の概要: 北陸地域の経済は、北陸新幹線が金沢まで開業したことによる交流人口増加の効果もあり、回復を続けた。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において販売電力量が減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、5,445億円(前期比102.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,475億円(同102.1%)となった。
また、経常利益は、電気事業において販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や設備関連費の減少に加え、引き続き経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、280億円(同125.6%)となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円(同143.4%)となった。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このため、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が107.0%と平年を上回った結果、供給を維持することができた。
収支については、売上高は、販売電力量が減少したことなどから、4,930億円(前期比96.4%)となった。
また、営業利益は、経費全般にわたる効率化に努めたものの、販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減などから、291億円(同82.2%)となった。
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