売上高
連結
- 2021年3月31日
- 5745億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。2021/08/19 15:01
なお、前連結会計年度では、「送配電事業」に相当する売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前連結会計年度の情報を作成することは実務上困難である。よって、当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(変更前の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報)2021/08/19 15:01 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結の範囲から除外した非連結子会社2社(株式会社ジェスコ、Blue・Sky株式会社)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。2021/08/19 15:01
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
なお、連結経常利益を財務目標としていることから、当連結会計年度より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。2021/08/19 15:01 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。2021/08/19 15:01
なお、前連結会計年度では、「送配電事業」に相当する売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前連結会計年度の情報を作成することは実務上困難である。よって、当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。2021/08/19 15:01 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営成績)2021/08/19 15:01
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)6,394億円(前期比 101.8%)、経常利益123億円(同 53.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円(同 50.9%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前]) - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2021/08/19 15:01
(注)当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報を前連結会計年度の報告セグメントにより区分した場合、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、当該区分による情報は記載を省略している。発電・販売 送配電 その他 合計 外部顧客への売上高 541,292 42,103 56,050 639,445 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・IT及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。2021/08/19 15:01
連結の範囲から除外した非連結子会社2社(株式会社ジェスコ、Blue・Sky株式会社)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項