訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社	21社
非連結子会社	2社

連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容 事業系統図」に記載している。
当連結会計年度において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社及び株式会社フレデリッシュを連結の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・IT及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社2社(株式会社ジェスコ、Blue・Sky株式会社)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社13社のうち、関連会社の北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.及びF3 O&M Company Ltdの6社に対する投資について、持分法を適用している。
当連結会計年度において、株式を取得したF3 Holding Company B.V.及びF3 O&M Company Ltdを持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社7社(黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、氷見ふるさとエネルギー株式会社、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業株式会社)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
④ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期
ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものに
ついては、有効性評価を省略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号。以下「改正法」という)に基づき使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。
北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の5の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
なお、電気事業会計規則別表第1(第3条関係)の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。
(ニ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ホ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。