- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギーなどの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2021/08/19 15:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(変更前の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報)2021/08/19 15:01 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
北陸電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 固定資産 | 434,763百万円 | 固定負債 | 4,687百万円 |
| 流動資産 | 13,768百万円 | 流動負債 | 6,710百万円 |
2021/08/19 15:01- #4 会計方針に関する事項(連結)
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
2021/08/19 15:01- #5 固定資産期中増減明細表、電気事業(連結)
【固定資産期中増減明細表(1)】
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
2021/08/19 15:01- #6 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
無形固定資産再掲)】
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
2021/08/19 15:01- #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| その他の固定資産 | 3,510百万円 | -百万円 |
| 長期投資 | 5 | 4 |
担保付債務
2021/08/19 15:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2021/08/19 15:01 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2021/08/19 15:01- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/08/19 15:01- #11 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
(注) 電気事業固定資産の当期償却額28,973百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別 措置法」に基づき雑流動資産からの振替額0百万円が含まれていない。
2021/08/19 15:01- #12 減損損失に関する注記(連結)
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② その他事業に係る資産については、事業単位毎に1つの資産グループとしている。
2021/08/19 15:01- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により566億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に849億円、財務活動により33億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ307億円減少し、当連結会計年度末には1,323億円(前期末比81.2%)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
2021/08/19 15:01- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
2021/08/19 15:01- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
2021/08/19 15:01- #16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
2021/08/19 15:01