売上高
連結
- 2021年3月31日
- 5745億5800万
- 2022年3月31日 -4.12%
- 5508億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。2023/06/13 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は110,122百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は6,673百万円減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失には影響はない。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。2023/06/13 15:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結の範囲から除外した非連結子会社2社(Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。2023/06/13 15:00
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/13 15:00
(概算額の算定方法)売上高 4,992 百万円 営業利益 242 経常利益 175 税金等調整前当期純利益 175 親会社株主に帰属する当期純利益 △247 1株当たり当期純利益 △1.19 円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2023/06/13 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。2023/06/13 15:00 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営成績)2023/06/13 15:00
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)6,137億円(前期比 96.0%)、経常損益は176億円の損失(前連結会計年度は経常利益123億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は68億円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益68億円)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前]) - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2023/06/13 15:00
発電・販売 送配電 その他 合計 外部顧客への売上高 506,471 40,646 66,638 613,756 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、当連結会計年度において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を連結の範囲に含めている。2023/06/13 15:00
連結の範囲から除外した非連結子会社2社(Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項