(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。2025/06/26 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。2025/06/26 15:30

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

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#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2025/06/26 15:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	3,857	百万円
固定資産	1,258
のれん	978

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はない。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ3,885百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。
b. 資金の源泉

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

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#14 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業

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