有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社(2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更)を持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。