有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
②指標及び目標
(注)1.連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、
当社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グルー
プにおいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。
2.男女の役職比率差は、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率の差である。
3.有給休暇取得日数は、ゆとり休暇(使途を限定せず、年間5日付与)を含む。
4.男性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配
偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事
業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取
得から除いて算出している。
5.障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第23号)の規定に基づき
報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2024年6月1日現在の雇用率である。また、特例子会社認定を受けた会社を含めた雇用率である。
| 項目 | 目標 | 2024年度実績 |
| 男女の役職比率差 | 女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とする →2028年度末までに2022年度末比半減(10ポイント程度縮小) | 4ポイント程度縮小 |
| 有給休暇取得日数 | 20日以上 | 21.2日 |
| 男性の育児休業取得率 | 100% | 105.0% |
| 障がい者雇用率 | 法定雇用率(2.5%)達成 | 2.59% |
(注)1.連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、
当社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グルー
プにおいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。
2.男女の役職比率差は、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率の差である。
3.有給休暇取得日数は、ゆとり休暇(使途を限定せず、年間5日付与)を含む。
4.男性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配
偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事
業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取
得から除いて算出している。
5.障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第23号)の規定に基づき
報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2024年6月1日現在の雇用率である。また、特例子会社認定を受けた会社を含めた雇用率である。