四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。
当第3四半期連結会計期間において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社(2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更)を持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。
当第3四半期連結会計期間において、当社及び北電情報システムサービス株式会社が株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社(2021年11月30日付で金沢エナジー株式会社に商号変更)を持分法適用の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。