有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
使用済燃料再処理等積立金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭であり、経済産業大臣より通知された金額を、同法で指定された資金管理法人に積み立てている。
受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
① 長期投資(その他有価証券)	20,124	20,124	-
② 使用済燃料再処理等積立金	9,481	9,481	-
③ 現金及び預金	174,379	174,379	-
④ 受取手形及び売掛金	53,991	53,991	-
負債
⑤ 社債 (※)	465,355	481,121	15,765
⑥ 長期借入金 (※)	392,715	413,096	20,380
⑦ 短期借入金	16,035	16,035	-
⑧ 支払手形及び買掛金	37,841	37,841	-

(※) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
① 長期投資(その他有価証券)	14,420	14,420	-
② 使用済燃料再処理等積立金	5,369	5,369	-
③ 現金及び預金	193,128	193,128	-
④ 受取手形及び売掛金	55,745	55,745	-
負債
⑤ 社債 (※)	475,362	493,198	17,836
⑥ 長期借入金 (※)	427,535	453,075	25,540
⑦ 短期借入金	16,127	16,127	-
⑧ 支払手形及び買掛金	30,664	30,664	-

(※) 連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
① 長期投資(その他有価証券)
時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
② 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭であり、取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
③ 現金及び預金、並びに ④ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑤ 社債
時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。
⑥ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。
⑦ 短期借入金、並びに ⑧ 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	36,233	36,277
出資証券	637	636
その他	5	5
合計	36,877	36,920

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資(その他有価証券)」には含まれていない。
(注)3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
使用済燃料再処理等積立金(※)	4,981	-
現金及び預金	174,379	-
受取手形及び売掛金	53,991	-
合計	233,352	-

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
可能性があるため、1年以内のみ開示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
使用済燃料再処理等積立金(※)	5,205	-
現金及び預金	193,128	-
受取手形及び売掛金	55,745	-
合計	254,079	-

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
可能性があるため、1年以内のみ開示している。
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	60,000	50,475	50,000	70,000	59,900	175,000
長期借入金	24,180	37,275	33,110	31,215	40,183	226,749
短期借入金	16,035	-	-	-	-	-
合計	100,215	87,750	83,110	101,215	100,083	401,749

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	50,475	50,000	70,000	69,900	40,000	195,000
長期借入金	37,275	33,110	31,215	46,183	43,001	236,748
短期借入金	16,127	-	-	-	-	-
合計	103,877	83,110	101,215	116,083	83,001	431,748