有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

※1 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。