有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

※1 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,561百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金60,760百万円を「電気事業雑収益」に計上している。