- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要)
中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」のもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を15回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を4回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応、一連の不適切事案の再発防止策の実施状況等に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動憲章」及び「中国電力コンプライアンス行動規範」等に基づき、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。
2025/06/24 10:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 10:06- #3 事業等のリスク
(6) 災害リスク
| リスクの内容及び影響 | 電気事業を中核事業とする当社グループは、電力供給設備及び業務システム等の多くの設備を保有しており、大規模な地震及び台風等の激甚災害、テロ等の不法行為、感染症、その他の理由によるトラブルの発生により、これら設備への被害又は操業への支障が生じる可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、停電の長期化等による社会的信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 |
| 対応策 | 当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員の災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応している。 |
(7) 電力規制リスク
| リスクの内容及び影響 | 電気事業に係る法令やガイドライン等の変更により、相対的な競争力の低下や、卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 |
| 対応策 | 当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。 |
(8) コンプライアンスに関するリスク
- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定に基づき、改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/24 10:06- #5 営業費用の内訳に関する注記（連結）
電気事業営業費用(相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,258,380百万円、相殺消去額△432,513百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、133,088百万円(前連結会計年度125,120百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
2025/06/24 10:06- #6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄、「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に伴う資産除去債務相当資産の帳簿原価 6,185百万円が含まれている。2025/06/24 10:06
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/24 10:06- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 20,803 | 百万円 | 25,312 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 9,388 | 百万円 | 9,447 | 百万円 |
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 893 | 1,451 |
| (株)Schoo (注)3 | 126,900 | - | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| 197 | - |
| (株)ZenmuTech(注)3 | 22,200 | - | 電気事業のイノベーション・地域の課題解決 | 無 |
| 144 | - |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
- #10 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 電気事業固定資産の当期償却額59,624百万円には、附帯事業営業費用等に振替した94百万円が含まれている。
2025/06/24 10:06- #11 特別損失の内訳（連結）
(1)グルーピングの方法
電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2025/06/24 10:06- #12 監査報酬（連結）
(内部監査の具体的な内容)
| 区分 | 監査の概要 |
| 業務プロセス監査 | 業務プロセス(独占禁止法・景品表示法等の遵守に向けた取り組みを含む)の適正性・効率性等を確認 |
| 行為規制監査 | 電気事業法上の行為規制の遵守状況を確認 |
| 保安監査 | 保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認 |
これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。
(原子力監査の具体的な内容)
- #13 研究開発活動
その他、エネルギー関連技術や保有するビッグデータ等を活用して、健康・見守り分野、農業分野、モビリティ分野、地域レジリエンス分野において、地域課題解決に向けたサービスの開発に取り組んでいる。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減に資する技術開発に取り組んでいる。また、石炭火力発電所の燃料コスト低減や、揚水発電所がある貯水池の濁水発生期間の短縮に資する技術開発に取り組んでいる。
2025/06/24 10:06- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。
国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売※1の強化などにより、経営環境は大きく変化している。
そのような中、本年2月、「第7次エネルギー基本計画」が、「GX2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と合わせて閣議決定され、S+3E※2の原則のもと、徹底した省エネルギーと合わせ、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するなどの方向性が示された。また、これまでの電力需要減少という前提が見直され、データセンターや半導体工場の新増設などを背景として、電力需要は増加していくとの見通しが示されるなどの変化もみられる。
2025/06/24 10:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
2025/06/24 10:06- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度まで、主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しており、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていた。
当連結会計年度において、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、解体省令が廃止された。これにより、資産除去債務103,197百万円を取崩している。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 10:06- #17 追加情報、財務諸表（連結）
気・ガス料金支援への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領した補助金、前事業年度109,442百万円、当事業年度41,900百万円を電気事業雑収益に計上している。
2 業績連動型株式報酬制度の導入
2025/06/24 10:06- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)により、資産の取得原価に算入している。
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2025/06/24 10:06- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
2025/06/24 10:06- #20 電気事業営業費用明細表（連結）
【
電気事業営業費用明細表】
| 前事業年度 | (2023年4月1日から |
| 2024年3月31日まで) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
