有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前連結会計年度に比べ350億円の減益となった。
(参考)中国電力個別決算
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
(注)1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金(前連結会計年度109,442百万円、当連結会計年度41,900百万円(電灯・電力計))を含んでいない。
5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
b.発受電実績
(注)1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当連結会計年度の出水率は、1993年度から2022年度までの30か年の年平均に対する比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
(注)助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,080億円と前連結会計年度に比べ1,010億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前連結会計年度に比べ517億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前連結会計年度に比べ311億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前連結会計年度に比べ253億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前連結会計年度に比べ19億円の増収となった。
営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ4億円の減益となった。
(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所2号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,276億円増加し、4兆3,609億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,352億円増加し、3兆6,550億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ924億円増加し、7,058億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.2%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況)
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,860億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,568億円増加の3,588億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,728億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,611億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、2,866億円となった。
投資額が高水準であるためフリー・キャッシュ・フローは 1,728 億円のマイナスとなっている。今後も、エネルギーの安定供給、電源の脱炭素化、経営の安定化、将来の競争力強化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。資金調達を円滑に行うため、引き続きグループを挙げて利益を創出するとともに、こうした電源の早期運転開始に向けた審査・工事の迅速化と、資材調達の合理化による総投資額削減を最優先課題として取り組み、フリー・キャッシュ・フローの黒字化を図っていく。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やサステナブル・ファイナンスの活用、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年4月1日以降に発行する社債には、一般担保は付与されない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高(営業収益)は、総販売電力量の減少及び燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、1兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。
連結経常利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
2024年度は最重要課題の一つである島根原子力発電所2号機の再稼働を果たすことができた。島根原子力発電所2号機の再稼働は、電力の安定的な供給に寄与するとともに、燃料価格変動の影響を緩和できることから業績の安定化・財務基盤の強化につながる。また、カーボンニュートラルに向けても非常に重要であり、当社の経営の大きな節目となった。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付けた「中国電力グループ中期経営計画(2024-2025)」で掲げる、2年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を目指し取り組んでいる。
当連結会計年度において連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15%への回復を1年前倒しで達成できたものの、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にある。
今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。これらの電源の運転開始を目指す2030年頃までは資金調達を確実に行いつつ、引き続き、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の安定稼働、電力卸・小売事業の収益力強化、経営全般にわたる効率化、市場リスクをはじめとするリスク管理の高度化に取り組むことで、グループを挙げて利益を創出し、財務基盤の回復・強化に優先的に取り組む。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前連結会計年度に比べ350億円の減益となった。
| 区分 | 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) |
| 売上高(営業収益) | 16,287 | 15,292 | △995 | △6.1 |
| 経常利益 | 1,940 | 1,285 | △655 | △33.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,335 | 984 | △350 | △26.2 |
| (参考) 営業利益 | 2,067 | 1,291 | △776 | △37.5 |
(参考)中国電力個別決算
| 区分 | 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) |
| 売上高(営業収益) | 14,481 | 13,422 | △1,058 | △7.3 |
| 経常利益 | 1,456 | 952 | △503 | △34.6 |
| 当期純利益 | 1,120 | 829 | △291 | △26.0 |
| (参考)営業利益 | 1,358 | 839 | △518 | △38.2 |
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
| 種別 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 総販売電力量 (百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 15,048 | 15,529 | 103.2 |
| 電力 | 29,557 | 26,192 | 88.6 | ||
| 他社販売電力量 | 8,018 | 10,024 | 125.0 | ||
| 計 | 52,623 | 51,745 | 98.3 | ||
| 料金収入 (百万円) | 電灯料 | 368,407 | 391,268 | 106.2 | |
| 電力料 | 691,263 | 558,797 | 80.8 | ||
| 他社販売電力料 | 137,056 | 140,986 | 102.9 | ||
| 計 | 1,196,727 | 1,091,051 | 91.2 | ||
(注)1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金(前連結会計年度109,442百万円、当連結会計年度41,900百万円(電灯・電力計))を含んでいない。
5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
b.発受電実績
| 種別 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 (%) | |||
| 発受電 電力量 (百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 3,379 | 3,592 | 106.3 | |
| 火力発電電力量 | 28,249 | 24,947 | 88.3 | |||
| 原子力発電電力量 | - | 1,980 | - | |||
| 新エネルギー等 発電電力量 | 49 | 109 | 221.6 | |||
| 他社受電電力量 | 26,493 | 26,486 | 100.0 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,153 | △1,385 | 120.1 | |||
| 合計 | 57,018 | 55,729 | 97.7 | |||
| 出水率(%) | 93.6 | 101.1 | - | |||
(注)1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当連結会計年度の出水率は、1993年度から2022年度までの30か年の年平均に対する比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
| 品名 | 単位 | 2023年 3月末 在庫量 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 2024年 3月末 在庫量 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 2025年 3月末 在庫量 | ||
| 受入 | 払出 | 受入 | 払出 | |||||
| 石炭 | t | 843,693 | 5,388,889 | 5,843,867 | 388,715 | 5,956,389 | 5,674,608 | 670,496 |
| バイオマス | t | 36,474 | 570,278 | 570,148 | 36,604 | 590,681 | 593,371 | 33,914 |
| 重油(注) | kl | 117,343 | 401,727 | 431,478 | 87,592 | 90,678 | 101,046 | 77,224 |
| LNG | t | 130,769 | 1,753,100 | 1,764,388 | 119,481 | 1,570,922 | 1,492,598 | 197,805 |
(注)助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,080億円と前連結会計年度に比べ1,010億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前連結会計年度に比べ517億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前連結会計年度に比べ311億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前連結会計年度に比べ253億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前連結会計年度に比べ19億円の増収となった。
営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ4億円の減益となった。
| 区分 | 総合エネルギー 事業 (億円) | 送配電事業 (億円) | 情報通信事業 (億円) | |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 15,090 | 4,804 | 474 |
| 当連結会計年度 | 14,080 | 5,115 | 494 | |
| 差 引 | △1,010 | 311 | 19 | |
| 営業費用 | 前連結会計年度 | 13,621 | 4,298 | 422 |
| 当連結会計年度 | 13,128 | 4,863 | 447 | |
| 差 引 | △493 | 564 | 24 | |
| 営業利益 | 前連結会計年度 | 1,469 | 505 | 52 |
| 当連結会計年度 | 951 | 252 | 47 | |
| 差 引 | △517 | △253 | △4 | |
(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所2号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,276億円増加し、4兆3,609億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,352億円増加し、3兆6,550億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ924億円増加し、7,058億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.2%となった。
| 区分 | 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 差引 (億円) | |
| 資産 | 41,332 | 43,609 | 2,276 | |
| (うち電気事業固定資産) (うち固定資産仮勘定) (うち流動資産) | (15,234) (11,864) (6,505) | (19,429) (9,550) (6,958) | (4,194) (△2,314) (452) | |
| 負債 | 35,198 | 36,550 | 1,352 | |
| (うち有利子負債) | (30,042) | (31,813) | (1,771) | |
| 純資産 | 6,134 | 7,058 | 924 | |
| (うち自己資本) | (6,048) | (7,075) | (1,026) | |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況)
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,860億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,568億円増加の3,588億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,728億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,611億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、2,866億円となった。
| 区分 | 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 差引 (億円) | |
| ○営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,713 | 1,860 | △853 | |
| ○投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,020 | △3,588 | △1,568 | |
| 差引フリー・キャッシュ・フロー | 693 | △1,728 | △2,421 | |
| ○財務活動によるキャッシュ・フロー | △171 | 1,611 | 1,783 | |
| うち社債・借入金による純増減 | △214 | 1,779 | 1,994 | |
| うち配当金の支払額 | △18 | △127 | △108 | |
| 現金及び現金同等物(増減額) | 528 | △117 | ||
| 現金及び現金同等物(期末残高) | 2,984 | 2,866 | △117 | |
投資額が高水準であるためフリー・キャッシュ・フローは 1,728 億円のマイナスとなっている。今後も、エネルギーの安定供給、電源の脱炭素化、経営の安定化、将来の競争力強化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。資金調達を円滑に行うため、引き続きグループを挙げて利益を創出するとともに、こうした電源の早期運転開始に向けた審査・工事の迅速化と、資材調達の合理化による総投資額削減を最優先課題として取り組み、フリー・キャッシュ・フローの黒字化を図っていく。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やサステナブル・ファイナンスの活用、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年4月1日以降に発行する社債には、一般担保は付与されない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高(営業収益)は、総販売電力量の減少及び燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、1兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。
連結経常利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
2024年度は最重要課題の一つである島根原子力発電所2号機の再稼働を果たすことができた。島根原子力発電所2号機の再稼働は、電力の安定的な供給に寄与するとともに、燃料価格変動の影響を緩和できることから業績の安定化・財務基盤の強化につながる。また、カーボンニュートラルに向けても非常に重要であり、当社の経営の大きな節目となった。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付けた「中国電力グループ中期経営計画(2024-2025)」で掲げる、2年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を目指し取り組んでいる。
当連結会計年度において連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15%への回復を1年前倒しで達成できたものの、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にある。
今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。これらの電源の運転開始を目指す2030年頃までは資金調達を確実に行いつつ、引き続き、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の安定稼働、電力卸・小売事業の収益力強化、経営全般にわたる効率化、市場リスクをはじめとするリスク管理の高度化に取り組むことで、グループを挙げて利益を創出し、財務基盤の回復・強化に優先的に取り組む。
| 区分 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 連結経常利益又は 連結経常損失(△) | △1,067億円 | 1,940億円 | 1,285億円 |
| 連結自己資本比率 | 11.1% | 14.6% | 16.2% |
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