半期報告書-第102期(2025/04/01-2025/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、エリア内外での需要獲得による小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧分野における標準メニューの見直し、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,262億円と前中間連結会計期間に比べ156億円の減収となった。
営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はあったものの、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前中間連結会計期間に比べ210億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は845億円となり、前中間連結会計期間に比べ191億円の増益となった。
特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は647億円となり、前中間連結会計期間に比べ130億円の増益となった。

	前中間連結 会計期間 (億円)	当中間連結 会計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	7,419	7,262	△156	△2.1
営業利益	698	909	210	30.1
経常利益	654	845	191	29.2
親会社株主に帰属する中間純利益	516	647	130	25.3

セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧の標準メニュー見直しなどにより、6,677億円と前中間連結会計期間に比べ214億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や、燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、748億円と前中間連結会計期間に比べ223億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、需給調整に係る収益の減少などから、2,375億円と前中間連結会計期間に比べ155億円の減収となった。
営業利益は、修繕費の増加はあったものの、基準接続託送収益の増加や事業者間精算による収支影響の好転などにより151億円と前中間連結会計期間に比べ4億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、229億円と前中間連結会計期間に比べ9億円の増収となった。
営業利益は、営業費用の増加によって19億円となり、前中間連結会計期間と比べ4億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、今後の設備資金需要に備えた資金調達による現金及び預金の増加や島根原子力発電所3号機に係る固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,175億円増加し、4兆5,785億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,756億円増加し、3兆8,307億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ418億円増加し、7,477億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.4%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の増加などから、前中間連結会計期間に比べ851億円増加の1,332億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出の減少などから前中間連結会計期間に比べ653億円減少の1,035億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、296億円のプラスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,720億円のプラスとなった。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,011億円増加し、4,878億円となった。

項 目		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	差引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		481	1,332	851
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,689	△1,035	653
差引フリー・キャッシュ・フロー		△1,208	296	1,505
○財務活動によるキャッシュ・フロー		1,138	1,720	582
	うち社債・借入金による純増減	1,271	1,820	549
	うち配当金の支払額	△109	△79	29
現金及び現金同等物(増減額)		△62	2,011
現金及び現金同等物(期末残高)		2,922	4,878

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、第101期有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において、「中長期的な取り組みの実現に向け、現在、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めている。」としていたが、2025年9月30日に「中国電力グループ経営ビジョン2040」(以下、「本ビジョン」という。)を公表した。
2020年1月の中国電力グループ経営ビジョン策定以降、脱炭素化の潮流加速や電力システム改革の進展、国のエネルギー基本計画の改定など、エネルギー事業を中心とする当社グループをとりまく環境は大きく変化している。
さらに、事業基盤である中国地域においては、電力需要が増加していく見通しが示されていることに加え、人口減少などによる影響の顕在化を背景として、エネルギーにとどまらず地域・社会課題の解決に向けた当社グループの幅広い取り組みへの期待が高まっているものと受け止めている。
このような経営環境の変化を当社グループの変革と成長の好機と捉え、2040年度をターゲットとするグループ経営ビジョンを策定した。
本ビジョンでは、2040年度を見据えた「目指す姿」を設定し、目指す姿の実現に向けて「経営目標」及び「マテリアリティ(重点的に取り組むテーマ)」を以下のとおり設定した。
本ビジョンの実現を通じて、ステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていく。

なお、詳細については、2025年9月30日に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」及び「中国電力グループ統合報告書2025」に記載している。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、22億円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別			前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	6,909	6,811	98.6
		電力	13,357	15,374	115.1
	他社販売電力量		4,494	6,361	141.6
	計		24,760	28,546	115.3
料金収入 (百万円)	電灯料		176,764	173,706	98.3
	電力料		284,839	298,102	104.7
	他社販売電力料		65,273	81,603	125.0
	計		526,876	553,412	105.0

(注) 1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金(前中間連結会計期間21,023百万円、当中間連結会計期間10,969百万円(電灯・電力計))を含んでいない。
5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績

種別				前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		1,855	1,910	102.9
		火力発電電力量		11,606	12,411	106.9
		原子力発電電力量		-	3,672	-
		新エネルギー等 発電電力量		54	97	180.3
	他社受電電力量			13,657	13,548	99.2
	揚水発電所の揚水用電力量			△603	△998	165.7
	合計			26,569	30,638	115.3
出水率(%)				94.8	85.8	-

(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当中間連結会計期間の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の中間連結会計期間の平均に対する比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。