四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、3,147億円と前年同四半期連結累計期間に比べ946億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、291億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ242億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は313億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ286億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は267億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ253億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、2,970億円と前年同四半期連結累計期間に比べ938億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、262億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、インバランス収入の増加や再生可能エネルギー買取義務量の増加及び特定卸供給に伴う販売電力料の増加などから、1,243億円と前年同四半期連結累計期間に比べ390億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、33億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。
営業利益は、10億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、固定資産仮勘定や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,285億円増加し、3兆6,954億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,486億円増加し、3兆1,071億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、5,883億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.8%となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) 1 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売
電力料を含んでいない。
2 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第1四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
5 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第1四半期連結会計期間(4月1日~6月30日)において、廃止を決定した設備
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、3,147億円と前年同四半期連結累計期間に比べ946億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、291億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ242億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は313億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ286億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は267億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ253億円の減益となった。
前第1四半期 連結累計期間 (億円) | 当第1四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
売上高(営業収益) | 2,201 | 3,147 | 946 | 43.0 |
営業損失(△) | △49 | △291 | △242 | - |
経常損失(△) | △26 | △313 | △286 | - |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △13 | △267 | △253 | - |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、2,970億円と前年同四半期連結累計期間に比べ938億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、262億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、インバランス収入の増加や再生可能エネルギー買取義務量の増加及び特定卸供給に伴う販売電力料の増加などから、1,243億円と前年同四半期連結累計期間に比べ390億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、33億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、103億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。
営業利益は、10億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、固定資産仮勘定や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,285億円増加し、3兆6,954億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,486億円増加し、3兆1,071億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、5,883億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.8%となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
総販売電力量 (百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 3,493 | 3,296 | 94.4 |
電力 | 7,233 | 7,111 | 98.3 | ||
他社販売電力量 | 1,979 | 2,082 | 105.2 | ||
計 | 12,704 | 12,490 | 98.3 | ||
料金収入 (百万円) | 電灯料 | 66,141 | 78,609 | 118.8 | |
電力料 | 86,197 | 120,596 | 139.9 | ||
他社販売電力料 | 17,591 | 28,259 | 160.6 | ||
計 | 169,931 | 227,465 | 133.9 |
(注) 1 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売
電力料を含んでいない。
2 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
発受電 電力量 (百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 936 | 813 | 86.9 | |
火力発電電力量 | 5,427 | 6,202 | 114.3 | |||
原子力発電電力量 | - | - | - | |||
新エネルギー等 発電電力量 | 2 | 3 | 109.7 | |||
他社受電電力量 | 7,206 | 6,713 | 93.2 | |||
揚水発電所の揚水用電力量 | △246 | △559 | 226.8 | |||
合計 | 13,325 | 13,173 | 98.9 | |||
出水率(%) | 98.5 | 56.4 | - |
(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第1四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
5 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第1四半期連結会計期間(4月1日~6月30日)において、廃止を決定した設備
区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 廃止予定年月 |
汽力発電所 | 岡山県倉敷市 | 水島発電所2号機 | 156,000 | 2023年4月 |
汽力発電所 | 山口県下松市 | 下松発電所3号機 | 700,000 | 2023年1月 |
汽力発電所 | 山口県下関市 | 下関発電所1号機 | 175,000 | 2024年1月 |
汽力発電所 | 山口県下関市 | 下関発電所2号機 | 400,000 | 2024年1月 |