(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,823億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、6,486億円と前年同四半期連結累計期間に比べ220億円の減少となった。
この結果、営業利益は337億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ168億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は309億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では854億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ823億円の増益となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	6,875	6,823	△51	△0.8
営業利益	168	337	168	100.4
経常利益	119	309	190	159.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	30	854	823	―

(注) 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率について、増減率が1,000%以上となるため「―」と記載している。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,182億円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,877億円と前年同四半期連結累計期間に比べ241億円の減少となった。
この結果、営業利益は304億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ166億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、413億円と前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が減少したものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、398億円と前年同四半期連結累計期間に比べ72億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、198億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、184億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の減少となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,246億円増加し、3兆3,862億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ497億円増加し、2兆7,527億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ748億円増加し、6,335億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.6%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ161億円増加の262億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ348億円増加の1,292億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,030億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,265億円の収入となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、1,147億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		100	262	161
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△943	△1,292	△348
差引フリー・キャッシュ・フロー		△842	△1,030	△187
○財務活動によるキャッシュ・フロー		535	1,265	729
	うち社債・借入金による純増減	630	1,360	730
	うち配当金の支払額	△86	△86	0
現金及び現金同等物(増減額)		△308	233
現金及び現金同等物(期末残高)		501	1,147

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別		前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,078	7,658	94.8
	電力	18,292	16,986	92.9
	計	26,370	24,644	93.5
	融通・他社販売	4,190	4,277	102.1
料金収入(百万円)	電灯	190,035	183,724	96.7
	電力	289,765	275,802	95.2
	計	479,801	459,526	95.8
	融通・他社販売	41,597	38,896	93.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績

種別				前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		1,883	1,561	82.9
		火力発電電力量(百万kWh)		14,921	14,504	97.2
		原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
		新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		4	4	98.1
	融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	16,145	15,286	94.7
			送電電力量	△4,190	△4,277	102.1
	揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△ 434	△ 456	105.1
	合計			28,330	26,622	94.0
損失電力量(百万kWh)				△ 1,960	△ 1,978	100.9
販売電力量(百万kWh)				26,370	24,644	93.5
出水率(%)				100.1	79.4	―

(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第2四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第2四半期連結累計期間 48百万kWh、当第2四半期連結累計期間
53百万kWh)を含んでいる。
4 当第2四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)に出力を変更した変電所
(変更前)

区分	所在地	変電所名	電圧(kV)	出力(kVA)	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	2,000,000	232,327

(変更後)

区分	所在地	変電所名	電圧(kV)	出力(kVA)	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	3,000,000	232,327

当第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)に出力を変更した発電所
(変更前)

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	土地面積(㎡)
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	8,580	7,617

(変更後)

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	土地面積(㎡)
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	7,380	7,617