四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。
この結果、営業損益は17億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減益となった。
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純損益では48億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、2,865億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,887億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の増加となった。
この結果、22億円の営業損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、143億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増加となった。
この結果、営業利益は4億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、通信事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増収となった。
営業費用は、委託費が増加したことなどから、90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増加となった。
この結果、営業利益は3億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
② 財政状態
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、3兆1,545億円となった。
負債は、前連結会計年度末計上の未払債務の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、2兆5,877億円となった。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などから、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5,667億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.9%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 需給実績
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。
この結果、営業損益は17億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減益となった。
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純損益では48億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円の減益となった。
| 前第1四半期 連結累計期間 (億円) | 当第1四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 3,045 | 3,165 | 120 | 4.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 31 | △17 | △49 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | 23 | △45 | △69 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 13 | △48 | △61 | ― |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、2,865億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,887億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の増加となった。
この結果、22億円の営業損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、143億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増加となった。
この結果、営業利益は4億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、通信事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増収となった。
営業費用は、委託費が増加したことなどから、90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の増加となった。
この結果、営業利益は3億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。
② 財政状態
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、3兆1,545億円となった。
負債は、前連結会計年度末計上の未払債務の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、2兆5,877億円となった。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などから、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5,667億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.9%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
| 種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 3,956 | 3,785 | 95.7 |
| 電力 | 8,740 | 8,536 | 97.7 | |
| 計 | 12,696 | 12,321 | 97.0 | |
| 融通・他社販売 | 1,409 | 1,631 | 115.7 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 84,333 | 84,761 | 100.5 |
| 電力 | 133,266 | 132,507 | 99.4 | |
| 計 | 217,600 | 217,268 | 99.8 | |
| 融通・他社販売 | 11,240 | 15,286 | 136.0 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 需給実績
| 種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 823 | 993 | 120.7 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 6,882 | 6,141 | 89.2 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ― | ||
| 新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) | 2 | 2 | 91.3 | ||
| 融通・他社送受電電力量(百万kWh) | 5,768 | 6,109 | 105.9 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) | △240 | △228 | 95.0 | ||
| 合計 | 13,235 | 13,017 | 98.4 | ||
| 損失電力量(百万kWh) | △539 | △696 | 129.1 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 12,696 | 12,321 | 97.0 | ||
| 出水率(%) | 81.2 | 102.5 | ― | ||
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。