(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。
この結果、営業利益は168億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ56億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年7月豪雨災害の発生などに伴う特別損失を計上し、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	6,499	6,875	375	5.8
営業利益	224	168	△56	△25.1
経常利益	194	119	△75	△38.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	163	30	△132	△81.3

セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ290億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,119億円と前年同四半期連結累計期間に比べ347億円の増加となった。
この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、335億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、326億円と前年同四半期連結累計期間に比べ102億円の増加となった。
この結果、営業利益は9億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ5億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増加となった。
この結果、営業利益は9億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ321億円増加し、3兆2,116億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ375億円増加し、2兆6,362億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、5,753億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.8%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ456億円減少の100億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円増加の943億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、842億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、535億円の収入となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、501億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		557	100	△456
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△810	△943	△133
差引フリー・キャッシュ・フロー		△253	△842	△589
○財務活動によるキャッシュ・フロー		△217	535	753
	社債・借入金による純増減	△123	630	753
	配当金の支払いなど	△94	△94	0
現金及び現金同等物(増減額)		△470	△308
現金及び現金同等物(期末残高)		531	501

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成30年8月10日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請を行った。原子力規制委員会の審査に適切に対応することはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期していく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別		前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,203	8,078	98.5
	電力	18,753	18,292	97.5
	計	26,956	26,370	97.8
	融通・他社販売	3,378	4,155	123.0
料金収入(百万円)	電灯	183,101	190,035	103.8
	電力	290,227	289,765	99.8
	計	473,328	479,801	101.4
	融通・他社販売	29,663	41,597	140.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績

種別				前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		1,750	1,883	107.6
		火力発電電力量(百万kWh)		15,698	14,921	95.1
		原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
		新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		5	4	92.7
	融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	15,191	16,103	106.0
			送電電力量	△3,378	△4,155	123.0
	揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△505	△434	85.9
	合計			28,760	28,323	98.5
損失電力量(百万kWh)				△1,804	△1,953	108.3
販売電力量(百万kWh)				26,956	26,370	97.8
出水率(%)				86.0	100.1	―

(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(48百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。