四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。
この結果、営業利益は56億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は40億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ85億円の増益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の増益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、2,964億円と前年同四半期連結累計期間に比べ99億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ31億円の増加となった。
この結果、営業利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、199億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の増収となった。
営業費用は、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、192億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増加となった。
この結果、営業利益は7億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ0.5億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、88億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減少となった。
この結果、営業利益は5億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、3兆2,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、2兆7,166億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、5,502億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.7%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)に出力を変更した変電所
(変更前)
(変更後)
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。
この結果、営業利益は56億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は40億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ85億円の増益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の増益となった。
| 前第1四半期 連結累計期間 (億円) | 当第1四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 3,165 | 3,280 | 114 | 3.6 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △17 | 56 | 73 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △45 | 40 | 85 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △48 | 22 | 70 | - |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、2,964億円と前年同四半期連結累計期間に比べ99億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ31億円の増加となった。
この結果、営業利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、199億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の増収となった。
営業費用は、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、192億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増加となった。
この結果、営業利益は7億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ0.5億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、88億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減少となった。
この結果、営業利益は5億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、3兆2,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、2兆7,166億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、5,502億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.7%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
| 種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 3,785 | 3,755 | 99.2 |
| 電力 | 8,536 | 7,954 | 93.2 | |
| 計 | 12,321 | 11,709 | 95.0 | |
| 融通・他社販売 | 1,755 | 1,981 | 112.9 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 84,761 | 87,668 | 103.4 |
| 電力 | 132,507 | 128,207 | 96.8 | |
| 計 | 217,268 | 215,875 | 99.4 | |
| 融通・他社販売 | 16,149 | 17,995 | 111.4 | |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
| 種別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 993 | 673 | 67.8 | |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 6,141 | 6,387 | 104.0 | |||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | ― | ― | ― | |||
| 新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) | 2 | 2 | 105.8 | |||
| 融通・他社送受電電力量(百万kWh) | 受電電力量 | 7,855 | 7,538 | 96.0 | ||
| 送電電力量 | △1,755 | △1,981 | 112.9 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) | △228 | △ 263 | 115.3 | |||
| 合計 | 13,008 | 12,357 | 95.0 | |||
| 損失電力量(百万kWh) | △688 | △ 648 | 94.3 | |||
| 販売電力量(百万kWh) | 12,321 | 11,709 | 95.0 | |||
| 出水率(%) | 102.5 | 60.9 | ― | |||
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第1四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)に出力を変更した変電所
(変更前)
| 区分 | 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
| 変電所 | 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 2,000,000 | 232,327 |
(変更後)
| 区分 | 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
| 変電所 | 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 3,000,000 | 232,327 |