(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、3,079億円と前年同四半期連結累計期間に比べ201億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ305億円の減少となった。
この結果、営業利益は160億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は143億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ102億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益では115億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ93億円の増益となった。

	前第1四半期 連結累計期間 (億円)	当第1四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	3,280	3,079	△201	△6.1
営業利益	56	160	103	185.5
経常利益	40	143	102	252.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	22	115	93	419.9

セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、2,848億円と前年同四半期連結累計期間に比べ294億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、2,718億円と前年同四半期連結累計期間に比べ385億円の減少となった。
この結果、営業利益は130億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、電力需要の減少による託送収益の減少はあったものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、846億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増加などにより、814億円と前年同四半期連結累計期間に比べ34億円の増加となった。
この結果、営業利益は31億円と前年同四半期連結累計期間に比べ13億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、システム受託の増加などにより、情報関係事業収入が増加したことなどから、96億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、91億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増加となった。
この結果、営業利益は4億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所2号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加したことや、手許現預金を積み増したことなどにより、前連結会計年度末に比べ864億円増加し、3兆3,517億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ849億円増加し、2兆7,036億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、6,481億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.2%となった。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から4,462名減少し、3,794名となっている(2020年6月30日現在)。これは、主に、2020年4月1日に、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。

セグメントの名称	従業員数(人)
総合エネルギー事業	3,794
送配電事業	-
情報通信事業	-
その他	-
合計	3,794

(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年4月1日付で会社分割によって送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継しており、前第1四半期連結累計期間の数値は、当第1四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前提のもと2社に分社したと仮定した想定値としている。
① 販売実績

種別			前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同四半期比(%)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	3,740	3,712	99.3
		電力	7,901	6,728	85.2
	他社販売電力量		1,603	1,458	91.0
	計		13,244	11,898	89.8
料金収入 (百万円)	電灯料・電力料		215,246	190,959	88.7
	他社販売電力料		15,500	12,665	81.7
	計		230,746	203,625	88.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整
電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
3 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでい
ない。
② 発受電実績

種別				前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同四半期比(%)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		673	1,028	152.6
		火力発電電力量		6,360	5,335	83.9
		原子力発電電力量		-	-	-
		新エネルギー等 発電電力量		2	2	94.2
	他社送受電 電力量		受電電力量	8,490	8,057	94.9
			送電電力量	△2,971	△2,927	98.5
	揚水発電所の揚水用電力量			△263	△281	106.8
	合計			12,291	11,214	91.2
出水率(%)				60.9	107.8	-

(注) 1 他社送受電電力量は、当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第1四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第1四半期連結累計期
間の平均に対する比である。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)において、廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	廃止年月
汽力発電所	山口県岩国市	岩国発電所2号	350,000	2020年6月
汽力発電所	山口県岩国市	岩国発電所3号	500,000	2020年6月