有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。
特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円と前連結会計年度に比べ299億円の減益となった。

区分	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	15,292	14,423	△869	△5.7
経常利益	1,285	802	△483	△37.6
親会社株主に帰属する 当期純利益	984	685	△299	△30.4
(参考) 営業利益	1,291	902	△389	△30.1

(参考)中国電力個別決算

区分	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	13,422	12,667	△754	△5.6
経常利益	952	674	△277	△29.2
当期純利益	829	598	△231	△27.9
(参考)営業利益	839	661	△178	△21.2

② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績

種別			前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	15,529	14,905	96.0
		電力	26,192	30,518	116.5
	他社販売電力量		10,024	11,385	113.6
	計		51,745	56,808	109.8
料金収入 (百万円)	電灯料		391,268	361,547	92.4
	電力料		558,797	572,041	102.4
	他社販売電力料		140,986	146,437	103.9
	計		1,091,051	1,080,026	99.0

(注)1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金(前連結会計年度41,900百万円、当連結会計年度32,909百万円(電灯・電力計))を含んでいない。
5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
b.発受電実績

種別				前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		3,592	3,427	95.4
		火力発電電力量		24,947	24,724	99.1
		原子力発電電力量		1,980	6,315	319.0
		新エネルギー等 発電電力量		105	173	163.7
	他社受電電力量			26,452	28,255	106.8
	揚水発電所の揚水用電力量			△1,385	△1,809	130.6
	合計			55,692	61,085	109.7
出水率(%)				101.1	86.5	-

(注)1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計年度末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当連結会計年度の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の年平均に対する比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況

品名	単位	2024年 3月末 在庫量	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		2025年 3月末 在庫量	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		2026年 3月末 在庫量
			受入	払出		受入	払出
石炭	t	388,715	5,956,389	5,674,608	670,496	5,638,818	5,449,678	859,636
バイオマス	t	36,604	590,681	593,371	33,914	511,280	522,028	23,166
重油(注)	kl	87,592	90,678	101,046	77,224	128,430	88,662	116,992
LNG	t	119,481	1,570,922	1,492,598	197,805	1,494,864	1,496,947	195,722

(注)助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高(営業収益)は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。
営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ4億円の増収となった。
営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ1億円の増益となった。

区分		総合エネルギー 事業 (億円)	送配電事業 (億円)	情報通信事業 (億円)
売上高	前連結会計年度	14,080	5,115	494
	当連結会計年度	13,143	4,738	498
	差 引	△937	△376	4
営業費用	前連結会計年度	13,128	4,863	447
	当連結会計年度	12,440	4,617	449
	差 引	△688	△245	2
営業利益	前連結会計年度	951	252	47
	当連結会計年度	702	120	48
	差 引	△249	△131	1

(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所3号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、4兆6,205億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,901億円増加し、3兆8,452億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ694億円増加し、7,752億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.8%となった。

区分		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	差引 (億円)
資産		43,609	46,205	2,595
	(うち電気事業固定資産) (うち固定資産仮勘定) (うち流動資産)	(19,429) (9,550) (6,958)	(19,335) (10,879) (8,298)	(△94) (1,328) (1,340)
負債		36,550	38,452	1,901
	(うち有利子負債)	(31,813)	(33,325)	(1,512)
純資産		7,058	7,752	694
	(うち自己資本)	(7,075)	(7,772)	(697)

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況)
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ512億円増加の2,372億円の収入となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,225億円減少の2,362億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、10億円のプラスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,353億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,366億円増加し、4,233億円となった。

区分		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		1,860	2,372	512
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,588	△2,362	1,225
差引フリー・キャッシュ・フロー		△1,728	10	1,738
○財務活動によるキャッシュ・フロー		1,611	1,353	△257
	うち社債・借入金による純増減	1,779	1,508	△270
	うち配当金の支払額	△127	△116	11
現金及び現金同等物(増減額)		△117	1,366
現金及び現金同等物(期末残高)		2,866	4,233	1,366

島根原子力発電所2号機の稼働により原料費が大幅に減少したことで、原子力発電所の停止期間と比べて営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、高水準の投資が継続するなかでも、フリー・キャッシュ・フローは10億円のプラスとなった。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や外貨建社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に継続して取り組むとともに、2026年4月に改訂したサステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき、GX推進機構の債務保証を活用したローンをはじめ、社債やシンジケートローン等によるトランジション・ファイナンスを積極的に活用していく。
なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年4月1日以降に発行する社債には、一般担保は付与されていない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「中国電力グループ中期経営計画(2024-2025)」において収益・財務基盤回復への取り組み目標として、2024年及び2025年度の2年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を掲げた。
前連結会計年度では島根原子力発電所2号機の再稼働を果たし、当連結会計年度は、島根原子力発電所2号機の安定運転を継続したほか、国内電気事業の収益拡大策を実施し、近年減少傾向にあった総販売電力量を大幅に増加させることができた。こうした取り組みの結果、上記の目標をいずれも達成することができた。

区分	2024年度	2025年度
連結経常利益	1,285億円	802億円
連結自己資本比率	16.2%	16.8%

(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年9月に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、財務目標として「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を設定している。2030年度に向けては、資産・負債の増加を抑制しながら利益を着実に上げ、早期に財務基盤を確立させることに軸足を置いて取り組み、2030年度以降は、島根原子力発電所3号機などの投資成果を獲得し、資本収益性を更に高めていくことを目指す。
また、財務目標の達成に向けたKPIとして、「連結経常利益」「総販売電力量」を設定している。
財務目標の達成に向けて、国内電気事業を成長の柱とするエネルギー事業を中心に、グループ全体で成長していく。2030年度までは、経営の安定化や競争力強化、脱炭素化など当社グループの将来の成長にとって不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所新2号機(仮称)の投資を進めるとともに、負債が増加する中でもお客さまサービスの充実、電源の価値向上やトレーディングの高度化などにより利益を着実に向上させていく。2030年度以降は、これらの投資成果を獲得し、経済性と環境性を両立した競争力のある電源構成をもとに、高い資本収益性と安定的な財務基盤を実現する。

財務目標 (注)1	実績	目標値
	2025年度	2030年度	2035年度	2040年度
ROE	8.3%(注)2	8%以上	-	10%以上
ROIC	1.7%(注)2	3%以上	-	WACC+1%以上
自己資本比率	16.8%	20%以上	25～30%程度
財務目標の達成に向けたKPI
連結経常利益	702億円(注)2	1,100億円	1,300億円	1,600億円
総販売電力量	568億kWh	600億kWh	650億kWh	700億kWh

(注)1 財務目標はいずれも連結の数字
2 燃料費調整制度の期ずれ影響除き