(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、1兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。
この結果、営業利益は94億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は18億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年7月豪雨災害の発生などに伴う特別損失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の減益となった。

	前第3四半期 連結累計期間 (億円)	当第3四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	9,541	10,073	531	5.6
営業利益	247	94	△152	△61.8
経常利益	197	18	△179	△90.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	121	30	△91	△75.0

セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、9,144億円と前年同四半期連結累計期間に比べ415億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,097億円と前年同四半期連結累計期間に比べ569億円の増加となった。
この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、540億円と前年同四半期連結累計期間に比べ182億円の増収となった。
営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ186億円の増加となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、300億円と前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、283億円と前年同四半期連結累計期間に比べ8億円の増加となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億円増加し、3兆1,909億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、2兆6,377億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ276億円減少し、5,531億円となった。
この結果、自己資本比率は、17.2%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更は、次のとおりである。
当社は、JFEスチール株式会社とともに、特別目的会社である千葉パワー株式会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討を進めてきたが、十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、本検討を中止することとした。今後は、天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討に着手していく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別		前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	12,420	11,953	96.2
	電力	27,715	26,853	96.9
	計	40,135	38,806	96.7
	融通・他社販売	4,961	6,175	124.5
料金収入(百万円)	電灯	275,001	281,199	102.3
	電力	426,496	427,704	100.3
	計	701,497	708,903	101.1
	融通・他社販売	43,500	60,912	140.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績

種別				前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		2,743	2,506	91.4
		火力発電電力量(百万kWh)		24,761	23,073	93.2
		原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
		新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		6	6	96.3
	融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	22,089	23,686	107.2
			送電電力量	△4,961	△6,175	124.5
	揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△714	△614	85.9
	合計			43,923	42,483	96.7
損失電力量(百万kWh)				△3,788	△3,677	97.0
販売電力量(百万kWh)				40,135	38,806	96.7
出水率(%)				105.9	99.2	―

(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第3四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(68百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。