四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,440億円と前年同四半期連結累計期間に比べ383億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。
この結果、営業利益は470億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は446億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円となった。
なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ511億円の減益となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、2020年度第1四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、5,904億円と前年同四半期連結累計期間に比べ610億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,581億円と前年同四半期連結累計期間に比べ699億円の減少となった。
この結果、営業利益は322億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ89億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、1,784億円と前年同四半期連結累計期間に比べ106億円の増収となった。
営業費用は、1,646億円と前年同四半期連結累計期間に比べ62億円の増加となった。
この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ43億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、200億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。
営業費用は、188億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増加となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所2号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加し、3兆3,767億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ849億円増加し、2兆7,036億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ263億円増加し、6,730億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.8%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ109億円増加の371億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ227億円減少の1,065億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、693億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,023億円の収入となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ325億円増加し、798億円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から4,483名減少し、3,773名となっている(2020年9月30日現在)。これは主に、2020年4月1日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年4月1日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継しており、前第2四半期連結累計期間の数値は、当第2四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前提のもと2社に分社したと仮定した想定値としている。
① 販売実績
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
3 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
(注) 1 他社送受電電力量は、当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第2四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)において、廃止した設備
当第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)における著しい変動はない。
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,440億円と前年同四半期連結累計期間に比べ383億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。
この結果、営業利益は470億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は446億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円となった。
なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前年同四半期連結累計期間に比べ511億円の減益となった。
| 前第2四半期 連結累計期間 (億円) | 当第2四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 6,823 | 6,440 | △383 | △5.6 |
| 営業利益 | 337 | 470 | 133 | 39.6 |
| 経常利益 | 309 | 446 | 137 | 44.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 854 | 343 | △511 | △59.8 |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、2020年度第1四半期連結会計期間より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」としていた報告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、5,904億円と前年同四半期連結累計期間に比べ610億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,581億円と前年同四半期連結累計期間に比べ699億円の減少となった。
この結果、営業利益は322億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ89億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、1,784億円と前年同四半期連結累計期間に比べ106億円の増収となった。
営業費用は、1,646億円と前年同四半期連結累計期間に比べ62億円の増加となった。
この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ43億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、200億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増収となった。
営業費用は、188億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増加となった。
この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所2号機建設工事の進捗により固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加し、3兆3,767億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ849億円増加し、2兆7,036億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ263億円増加し、6,730億円となった。
この結果、自己資本比率は、19.8%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ109億円増加の371億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投融資による支出が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ227億円減少の1,065億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、693億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,023億円の収入となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ325億円増加し、798億円となった。
| 項 目 | 前第2四半期 連結累計期間 (億円) | 当第2四半期 連結累計期間 (億円) | 差 引 (億円) | |
| ○営業活動によるキャッシュ・フロー | 262 | 371 | 109 | |
| ○投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,292 | △1,065 | 227 | |
| 差引フリー・キャッシュ・フロー | △1,030 | △693 | 336 | |
| ○財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,265 | 1,023 | △242 | |
| うち社債・借入金による純増減 | 1,360 | 1,125 | △235 | |
| うち配当金の支払額 | △86 | △90 | △4 | |
| 現金及び現金同等物(増減額) | 233 | 325 | ||
| 現金及び現金同等物(期末残高) | 1,147 | 798 | ||
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から4,483名減少し、3,773名となっている(2020年9月30日現在)。これは主に、2020年4月1日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合エネルギー事業 | 3,773 |
| 送配電事業 | - |
| 情報通信事業 | - |
| その他 | - |
| 合計 | 3,773 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年4月1日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継しており、前第2四半期連結累計期間の数値は、当第2四半期連結累計期間との比較を容易にするため、一定の前提のもと2社に分社したと仮定した想定値としている。
① 販売実績
| 種別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 総販売電力量 (百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 7,628 | 7,666 | 100.5 |
| 電力 | 16,868 | 14,755 | 87.5 | ||
| 他社販売電力量 | 3,393 | 3,210 | 94.6 | ||
| 計 | 27,889 | 25,631 | 91.9 | ||
| 料金収入 (百万円) | 電灯料・電力料 | 458,219 | 406,273 | 88.7 | |
| 他社販売電力料 | 32,505 | 29,064 | 89.4 | ||
| 計 | 490,725 | 435,337 | 88.7 | ||
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
3 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の総販売電力量には、自社用を含んでいない。
② 発受電実績
| 種別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 発受電 電力量 (百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 1,561 | 2,016 | 129.1 | |
| 火力発電電力量 | 14,447 | 12,677 | 87.8 | |||
| 原子力発電電力量 | - | - | - | |||
| 新エネルギー等 発電電力量 | 4 | 4 | 96.4 | |||
| 他社送受電 電力量 | 受電電力量 | 17,096 | 15,745 | 92.1 | ||
| 送電電力量 | △ 6,086 | △5,575 | 91.6 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △ 456 | △481 | 105.4 | |||
| 合計 | 26,566 | 24,387 | 91.8 | |||
| 出水率(%) | 79.4 | 111.6 | - | |||
(注) 1 他社送受電電力量は、当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第2四半期連結累計期間の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)において、廃止した設備
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 廃止年月 |
| 汽力発電所 | 山口県岩国市 | 岩国発電所2号 | 350,000 | 2020年6月 |
| 汽力発電所 | 山口県岩国市 | 岩国発電所3号 | 500,000 | 2020年6月 |
当第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)における著しい変動はない。